公開日:2016年1月29日

日銀が追加の金融緩和を決定しました。各種速報を見ると、「マイナス金利導入」という言葉が先行しています。しかし、どんな金利に対してマイナス金利を導入したのでしょうか。公開文書からその内容を確認しましょう。

 

日銀の追加金融緩和の概要

2016年1月の政策決定会合で決められたことは複数ありますが、マイナス金利に関する部分に絞ってざっくりと確認しましょう。

銀行が保有する日銀当座預金にマイナス0.1%の金利を付与。ただし、以下の条件あり。1 すでに日銀に預けた当座預金については、従来の0.1%の金利付与を継続
2 金利をゼロ%にする部分もあり。
3 上の1と2を超える部分について、マイナス金利を導入
4 金融機関が現金保有高を大幅に増加させる場合は、1と2の額を減らす

上の内容で分かりますとおり、マイナス金利が導入されるのは、銀行が日銀に保有する当座預金に対してです。

銀行としては、今までは日銀にお金を積んでおくだけで0.1%の利息をもらうことができたのに、一定の当座預金にはマイナス金利がついてしまいます。すなわち、支払うことになります。それは大変だ!と、当座預金を減らして現金をため込んでしまう場合、上の4のペナルティが付けられるということです。

要するに、「どんどん貸し出しを増やしなさい」という意図が見えます。

しかし、貸し出しは増えるでしょうか。民間非金融法人の金融資産と金融負債の状況を確認しましょう。

 

民間非金融法人の金融資産と金融負債

民間企業の金融資産と負債の状況はどうなっているでしょうか。資金循環統計(2015年第3四半期速報)で確認しましょう。細かい文字が並んでいますが、それは横において、グラフの様子だけざっと眺めてみます。

・ 金融資産

2015-3民間非金融法人の金融資産(資金循環統計)

・ 金融負債

2015-3民間非金融法人の金融負債(資金循環統計)

金融資産は1,100兆円くらいで右肩上がり、金融負債は800兆円台で横ばいだと分かります。現預金に関していえば、継続的に増えています。

すなわち、「企業側は資金が余っている」ということを示唆しているでしょう。あるいは、「有望な投資先がなくて資金が企業内で滞留している」可能性もあるでしょう。要するに、銀行が貸し出しを増やそうと思っても、企業側の資金需要はあまりないということになります。

銀行としては、貸したお金は返してもらう必要がありますから、資金繰りに困っている企業への貸し出しは慎重にならざるを得ません。しかし、優良企業はお金が余っている・・・そんな構図も想像できます。

金融政策は、景気の行き過ぎにブレーキをかける効果が高いですが、景気を再浮揚させるのは、ブレーキをかけるほどには効果が高いとは言えません。そこで、上のデータから言えることは、「日本の景気見通しを改善するためには、日銀の政策に加えて別の方策が必要だ」ということかもしれません。